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お知らせ（事務連絡）
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1. JST/RISTEX「人と情報のエコシステム（HITE）」研究開発領域 シンポジウム
「理性から情動へ 〜 AI&データ時代、選択を委ねる人間たち」ご案内（NEW）。
【 日 時 】 2019年3月12日（火曜日） 18時00分～20時30分
【 会 場 】 国際文化会館 岩崎小彌太記念ホール（東京都港区六本木5‐11‐16）
【 参加費 】 無料/事前申し込み必要
【 詳 細 】 https://www.jst.go.jp/ristex/hite/topics/404.html
3/12(火)「理性から情動へ 〜 AI&データ時代、選択を委ねる人間たち」シンポジウム開催
「人と情報のエコシステム（HITE）」研究開発領域 シンポジウム 理性から情動へ...
www.jst.go.jp
【 概 要】
AIやデータ社会の発展は、これからの人類社会や人間観を変化させ始めている。
2016年のアメリカ大統領選やBrexitにおいてフェイクニュースが投票行動に与えた影響
にみられるように、「情報さえあれば、個人は理性的で合理的な選択を行いうる」
という近代社会の基本理念はすでに崩れつつある。
また、生活のデジタル化に伴うターゲッティング広告やオーダーメイド型サービス
などの進展は、人間の主体的な判断より、機械による判断が優先される時代の到来
を告げているようにもみえる。
このような時代を迎えるにあたって、私たち人類は今後も「近代的個人」が持つべき
とされてきた「理性的な判断能力」に依拠し続けるべきなのだろうか。
そうではなく、従来の人間観を更新し、「理性」ではなく「情動」に基づいた
社会システムを構築していく可能性を探るべきではないだろうか。
本シンポジウムでは「理性から情動へ」をテーマに、新たな個人と社会の
「徳（Virtue）」とはなにか、そして人間と機械が融合した人機一体の哲学＝人機学の
確立を議論する。
【プログラム】
18:00-18:15 開会挨拶・話題の提供 「ターゲッティング広告の衝撃」
國領二郎（慶應義塾大学総合政策学部 教授/「人と情報のエコシステム」総括）
18:15-18:55 講演 「情動の哲学～人機一体時代の新しい哲学」
信原幸弘（東京大学大学院総合文化研究科 教授/「人と情報のエコシステム」アドバイザー）
18:55-20:25 パネルディスカッション
「『機械による選択』を前提とした社会システムとは？」
稲谷龍彦（京都大学大学院法学研究科 准教授）
柴崎亮介（東京大学 空間情報科学研究センター 教授）
鈴木貴之（東京大学大学院総合文化研究科 准教授）
ドミニク・チェン（早稲田大学文学学術院 文化構想学部 准教授）
信原幸弘（東京大学大学院総合文化研究科 教授/「人と情報のエコシステム」アドバイザー）
モデレーター：塚田有那（編集者・キュレーター）
20:25-20:30 閉会挨拶
森田 朗（津田塾大学総合政策学部 教授/科学技術振興機構社会技術研究開発センター長）
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■お問い合わせ先
科学技術振興機構社会技術研究開発センター「人と情報のエコシステム」領域事務局
Tel：03-5214-0133 Fax：03-5214-0140
E-mail：info-ecosystem@jst.go.jp
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茅 明子（AKIKO KAYA）
国立研究開発法人科学技術振興機構 社会技術研究開発センター
〒102-8666 東京都千代田区四番町5-3サイエンスプラザ4F
TEL：03-5214-0133 FAX：03-5214-0140
E-mail：akiko.kaya@jst.go.jp
2. 電子ジャーナル掲載論文の締め切りの変更のお知らせ（終了）。
下記1-a．の電子ジャーナル掲載論文の締め切りを、
２０１８年１２月末日 から ２０１９年１月末日
に変更いたします。
２０１９年１月末日が、最終の締切日となりますので、ご注意ください。
2-a.電子ジャーナル掲載論文の募集（終了）。
企業法学会では、電子ジャーナル掲載論文（企業法学研究2018年 第7巻 第2号）の募集を行います。
投稿資格：機関紙『企業法学』11号以降に学会で個別報告を行った会員
字数： ２０，０００字以内
提出期限：2018年12月末日
提出先：弁護士法人筑波アカデミア法律事務所気付 山口卓男理事宛
論文掲載：2019年3月（予定）
提出原稿：ＭＳ Ｗｏｒｄ形式 Ｅ－ｍａｉｌでお送りください。
その他：原稿の採否は編集委員会において行い、編集委員会が論説、企業法研究、判例研究という区分について判断します。
3.平成３０年１０月７日「企業法学サロン及び秋期社員総会・研究報告会」を開催します。
企業法学会では、以下の要領で、平成３０年度「企業法学サロン及び秋期社員総会・研究報告会」を開催します。
日時: ２０１８年１０月７日（日）１３：００～ １７：００
場所: 筑波大学東京キャンパス文京校舎（１１９講義室）
（東京都文京区大塚３－２９－１、東京メトロ丸の内線「茗荷谷」徒歩5分）
（１） 企業法学サロン（午後１時～２時）
講師：国立情報学研究所・情報学プリンシプル研究系 佐藤健教授
題目：ＡＩと法 ―――その到達点と展望
副題：法的推論支援システムＰＲＯＬＥＧの開発
（２） 総会（午後２時～２時２０分）
報告事項：会員研究の書籍化
（３） 研究報告会（午後２時３０分～５時００分）
① 神山智美（富山大学）：２時３０分～３時１０分
「責任投資原則を考える――ダム事業における環境・社会（人権）・経済の捉え」
② 高田寛（明治学院大学）：３時２０分～４時００分
「2030エネルギーミックスにおける法的課題について」
③ 岡野純司（愛知学院大学）：４時１０分～４時５０分
「小売業者による下請法違反行為の分析」
◎事務連絡先:
弁護士法人筑波アカデミア法律事務所気付 山口卓男理事宛
住所：〒112-0012 東京都文京区大塚３－２９－１ 筑波大学文京校舎５階
電話：０３－６９１２－２４６１
ファックス：０３－５９７６－３６０６
Ｅ－ｍａｉｌ: kigyohogaku@tsukuba-academia.com
4.平成３０年７月８日「春期総会・研究報告会」を開催します（終了）。
企業法学会では、以下の要領で、平成３０年度「春期総会・研究報告会」を開催します。
日時: ２０１８年７月８日（日）１３：００～ １７：３０
場所: 筑波大学東京キャンパス文京校舎（１１９講義室）
（東京都文京区大塚３－２９－１、東京メトロ丸の内線「茗荷谷」徒歩5分）
（１） 総会（午後１時～２時）
【報告事項】
１． 第4期（平成29年度）事業報告の件
２． 第4期（平成29年度）監査報告の件
３． 第5期（平成30年度）事業計画・収支予算の件
【決議事項】
第１号議案 第4期（平成29年度）計算書類承認の件
第２号議案 理事11名選任の件
第３号議案 監事2名選任の件
（２） 研究会（午後２時～５時３０分）
【個別報告】
① 大塚章男（筑波大学）：２時～２時４０分
「機関投資家とコーポレートガバナンス」
② 山本到（TCSホールディングス株式会社）：２時４０分～３時２０分
「企業買収における被買収会社の取締役の責任」
③ 井上弘樹（熊本学園大学）：３時２０分～４時
「株式市場以外の金融市場形成に関する商業登記制度の役割について」
④ 旦克昌（放送大学大学院文化科学研究科修士課程）：４時１０分～４時５０分
「商標の品質保証機能に関する再考」
⑤ 児玉晴男（放送大学）：４時５０分～５時３０分
「放送のインターネット同時配信における法的な対応」
5.平成３０年７月８日「春期総会・研究報告会」を開催します。
企業法学会では、以下の要領で、平成３０年度「個別研究報告会」を開催します。
（注）統一論題「先端技術・情報の企業化と法」の研究報告は、昨年度で締め切りました。
日時: ２０１８年７月８日（日）１３：００～ １７：３０
場所: 筑波大学東京キャンパス文京校舎（１１９講義室）
（東京都文京区大塚３－２９－１、東京メトロ丸の内線「茗荷谷」徒歩5分）
なお、現在、研究発表者を募集しています。研究発表を希望される方は、下記事務局までご連絡ください。
連絡先：弁護士法人筑波アカデミア法律事務所 弁護士 山口卓男
kigyohogaku@tsukuba-academia.com
6.平成２９年１０月８日「秋期総会・研究報告会」を開催しました（終了）。
企業法学会では、以下の要領で、平成２９年度「秋期総会・研究報告会」（統一論題「先端技術・情報の企業化と法」および「個別報告」）を開催します。皆さま、奮ってご参加ください。
日時 : 2017年10月8日（日）13：00 ～ 16：30
場所 : 筑波大学東京キャンパス文京校舎（120講義室）
（東京都文京区大塚３－２９－１、東京メトロ丸の内線「茗荷谷」徒歩5分）
（１）総会 （午後１時～1時30分
第１号議案 大塚章男会員を名誉会員に推薦する件
第２号議案 統一論題「先端技術・情報の企業化と法」の書籍化の件
第３号議案 その他
（２）研究会 （午後1時40分～4時20分）
【統一論題】「先端技術・情報の企業化と法」
①児玉晴男会員（放送大学）：1時４０分～２時２０分
「学術研究のデュアルユースの法的関係」
②田島裕会員（筑波大学）：２時２０分～３時
「比較法－企業法研究の方法」
③高田淳彦会員（鹿島建設）：３時～３時４０分
「ドローン（無人航空機）の利活用と規制の現状」
【個別報告】
岡野純司会員（愛知学院大学）：３時４０分～４時２０分
「小売業者に対する下請法規制の現状と遵守体制整備上の留意点の検討」
7.平成２９年７月１６日「春期総会・研究報告会」を開催しました（終了)。
企業法学会では、以下の要領で、平成２９年度「春期総会・研究報告会」（統一論題「先端技術・情報の企業化と法」および「個別報告」）を開催します。皆さま、奮ってご参加ください
日時 : 2017年7月16日（日）13：00 ～ 17：00
場所 : 筑波大学東京キャンパス文京校舎（119講義室）
（東京都文京区大塚３－２９－１、東京メトロ丸の内線「茗荷谷」徒歩5分）
（１）総会 （午後１時～2時）
[報告事項]
①第３期（平成28年度）事業報告の件
②第３期（平成28年度）監査報告の件
③第４期（平成29年度）事業計画・収支予算の件
[決議事項]
第１号議案 第３期（平成28年度）計算書類承認の件
（２）研究会 （午後2時～5時）
[報告事項]
①田澤健治会員（筑波大学博士前期課程）：２時～３時
法と経営の観点から見た株主の権利の制約について～石油元売企業の経営統合事案からの考察～
②仲尾聡会員（日本放送協会）：３時～４時
金融機能の資本規制は収斂できるか－金融商品取引業・保険業の考察から
③小林成光会員（国士舘大学）：４時～５時
アメリカにおける会社法と証券諸法との統合に関する一考察－序論
8.平成２８年１０月３０日「秋期総会・研究報告会」を開催しました（終了）。
企業法学会では、以下の要領で、平成２８年度「秋期総会・研究報告会」（統一論題「先端技術・情報の企業化と法」および「個別報告」）を開催します。皆さま、奮ってご参加ください。
日時 : 2016年10月30日（日）13：00 ～ 17：30
場所 : 筑波大学東京キャンパス文京校舎（122講義室）
（東京都文京区大塚３－２９－１、東京メトロ丸の内線「茗荷谷」徒歩5分）
研究報告予定者：
【統一論題】「先端技術・情報の企業化と法」
① 児玉晴男会員（放送大学）：オープンサイエンスの法的課題
② 高田寛会員（富山大学）：ネット上の権利侵害行為に対する情報開示請求権について
③ 大塚章男会員（筑波大学）：インターネットによるユビキタス侵害
【個別報告】
井上弘樹会員（熊本学園大学）： 商業登記の真実性担保－商業登記の原本に不実の記載・記録した判例の分析から－
9.平成２８年７月１７日「春期総会・研究報告会」のスケジュール及び内容が決まりました（終了）。
企業法学会では、下記のとおり、平成２８年度「企業法学会第２期定時総会・研究報告会」のスケジュール
及び内容が決まりました。皆さま、奮ってご参加ください。
日時 : 2016年7月17日（日）13：00 ～ 17：30
場所 : 筑波大学東京キャンパス文京校舎（120講義室）
（東京都文京区大塚３－２９－１、東京メトロ丸の内線「茗荷谷」徒歩5分）
スケジュール：
（１）総会 （午後１時～１時３０分）
[報告事項]
①第２期（平成 27 年度）事業報告の件
②第３期（平成 28 年度）事業計画・収支予算の件
③第２期（平成 27 年度）監査報告の件
[決議事項]
第１号議案 第２期（平成 2 ７年度）計算書類承認の件
第２号議案 理事１０名選任の件
（２）講演 （午後１時３０分～２時２０分）
金井重彦氏 （金井法律事務所）
演題：商標権とパロディー
（３）個別研究報告
① 児玉晴男会員（放送大学）（２時２０分～３時１０分）
題名： IoT/M2Mにおけるデータ管理
② 仲尾聡会員（日本放送協会）（３時１０分～４時）
題名： フィンテックをめぐる違和感―渉外的論点からの予備的検討
③ 野間敬和会員 （ＴＭＩ総合法律事務所）（４時～４時５０分）
題名： HFTに対する規制について
② 武田晴夫会員（パワーランド）（４時５０分～５時３０分）
題名： 裁判例；東京地方裁判所民事第44部判決；平成27年11月27日
「平成27年（ワ）第18897号 未払賃金請求事件」に関する一考察
10.会費改正のお知らせ。
一般社団法人企業法学会の設立に伴い、会費が改正されておりますので、再度お知らせいたします。
正会員は、年1万円、院生会員及び70歳以上のシニア会員は、年3千円となっておりますので、ご注意ください。
一般社団法人企業法学会 定款（抄）
第６条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（１） 正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人で、次の名称の会員
・ 一般会員 院生会員・シニア会員以外の者
・ 院生会員 大学院に在学する者
・ シニア会員 ７０歳以上の者
（２） 賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
（３） 名誉会員 当法人に功労のあった者
第８条 正会員及び賛助会員は、会費を納入しなければならない。
２ 当法人の会費は、年額、次のとおりとする。
（１） 正会員 １万円
ただし、院生会員及びシニア会員は申告により３千円に割り引く。
（２） 賛助会員 １口２万円
（３） 名誉会員 無料
11.平成２８年７月１７日「春期総会・研究報告会」開催しました（終了）。
企業法学会では、下記のとおり、平成２８年度「企業法学会第２期定時総会・研究報告会」を開催します。
日時 : ２０１６年７月１７日（日）１３：００～１７：３０
場所 : 筑波大学東京キャンパス文京校舎（１２０講義室）
研究報告（統一論題「先端技術・情報の企業化と法」又は「個別報告」のいずれか）を募集しております。
研究報告をご希望の方は、下記事務局までご連絡ください。
国士舘大学法学部教授小林成光 skoba@kokushikan.ac.jp
なお、旧「企業法学会」会員で、まだ新「一般社団法人 企業法学会」に入会されていない方は、ぜひ入会をご検討ください。
12.科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発センター(RISTEX)からのご案内（終了）。
以下は、科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発センター(RISTEX)からのご案内です。
平成28年度新規研究開発領域設立準備フォーラム
「人と情報のエコシステム～情報技術が浸透する超スマート社会の倫理や制度を考える～」開催のご案内
現在、世界的なネットワーク化が急速に進み、IoT、ロボット、人工知能といった
情報技術が社会の中に実装され始め、より豊かで効率性の高い社会システムが
実現されるとの期待が高まっています。その一方で、シンギュラリティや
「代替可能な職業」の議論に代表されるような、人間や社会に対する脅威論も語られ
はじめています。
こうした中、科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）で
は、
人と情報技術は対立軸で語るものではなく、人のために機能するシステムであると捉
え、
平成28年度に新規の研究開発領域を開設するために様々な検討を進めてまいりまし
た。
本フォーラムでは、その検討の一環として、情報技術がもたらすメリットを最大化/
リスクを最小化し、
技術/施策に反映させるための研究開発を最先端の研究者・実践者と考え、
新たな研究開発領域としてどのような取り組みが必要なのかを話し合います。
【↓詳細はこちら↓】
https://www.ristex.jp/eventinfo/forum/no13.html
●日 時：2016年2月17日（水）13:00～17:30（受付12:30～）
●場 所：丸ビルホール（東京都千代田区丸の内2丁目4-1 丸ビル7階）
●参加費：無料/要事前申込（定員250名先着順）
●参加申込はこちら ＞https://form.jst.go.jp/enquetes/stforum13
●プログラム概要：
＜第1部＞講演
・山形 浩生 氏（翻訳家・評論家）
「人工知能vs人類：その希望と現実？」
・福井 健策 氏（弁護士）
「人工知能と著作権」
・中島 孝 氏（独立行政法人国立病院機構新潟病院 副院長）
「ロボットスーツHALの医療応用における健康概念の変更と主観評価アウトカム
に関する研究」
・久木田 水生 氏（名古屋大学大学院情報科学研究科 准教授）
「人と科学技術の複雑な関係：過去から未来へ」
＜第2部＞パネルディスカッション
・モデレーター：
國領 二郎 氏（慶應義塾大学総合政策学部 教授）
・パネリスト：
城山 英明 氏（東京大学公共政策大学院・法学政治学研究科 教授）
江間 有沙 氏（東京大学教養学部附属教養教育高度化機構 特任講師）
鳴海 拓志 氏（東京大学大学院情報理工学系研究科 助教）
高西 淳夫 氏（早稲田大学理工学術院創造理工学部総合機械工学科 教授）
中島 孝 氏（独立行政法人国立病院機構新潟病院 副院長）
久木田 水生 氏（名古屋大学大学院情報科学研究科 准教授）
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平成28年度新領域設立準備事務局
E-mail：stforum13@ristex.jp
国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）
社会技術研究開発センター（RISTEX）
TEL(代)： 03-5214-0132
〒102-8666 東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ4階
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13.平成２７年度「企業法サロン」（放送大学科学技術法研究会と共催）を下記の要領で開催しました。
企業法学会では、以下の要領で、平成２７年度「企業法学サロン」（放送大学科学技術法研究会と共催）を開催します。
みなさま、ふるってご参加ください。
日時 : 2016年1月27日（水）15：00 ～ 17：00
場所 : 放送大学学園東京オフィス2階会議室
（筑波大学東京キャンパス文京校舎と同じ建物）
（丸ノ内線茗荷谷駅下車「出口１」徒歩2分）
講演者 : 笹山桂一氏（弁護士法人 筑波アカデミ ア法律事務所 弁護士/医師
題 目 : 「近年の医療関連法律の改正状況等を概観する
～特に産業創生に関わる分野を重点的に」
14-a.電子ジャーナル掲載論文の締め切りの変更のお知らせ（終了）。
下記２．の電子ジャーナル掲載論文の締め切りを、
２０１５年１２月末日 から ２０１６年１月末日
に変更いたします。
２０１６年１月末日が、最終の締切日となりますので、ご注意ください。
14-b.電子ジャーナル掲載論文の募集。
企業法学会では、電子ジャーナル掲載論文（企業法学研究2015第4巻第1号）の募集を行いました。
投稿資格：機関紙『企業法学』11号以降に学会で個別報告を行った会員
字数： ２０，０００字以内
提出期限：２０１５年１2月末日
提出先： 国士舘大学法学部教授小林成光 skoba@kokushikan.ac.jp
論文掲載：２０１６年3月（予定）
提出原稿：ＭＳ Ｗｏｒｄ形式
その他： 原稿の採否は編集委員会において行い、編集委員会が論説、企業法研究、判例研究という区分について判断します。
15. 平成２７年１０月１１日「秋期総会・研究報告会」を開催しました。
企業法学会では、以下の要領で、平成27年度「秋期総会・研究報告会」（統一論題「先端技術・情報の企業化と法」および「個別報告」）を開催しました。
日時 : 2015年10月11日（日）13：00 ～ 17：00
場所 : 筑波大学東京キャンパス文京校舎（119講義室）
（東京都文京区大塚３－２９－１、東京メトロ丸の内線「茗荷谷」徒歩5分）
スケジュール：
（１）統一論題「先端技術・情報の企業化と法」報告
①井上真会員（筑波アカデミア法律事務所）－科学技術の進歩と法的責任の拡大（午後１時３０分～２時３０分）
②児玉晴男会員（放送大学/総合研究大学院大学）－科学研究の利益相反と研究倫理（午後２時３０分～３時３０分）
（２）個別研究報告
①掘真也会員（広島文化学園大学大学院博士後期課程）－移転価格税制における独立企業間価格に
関する考察（午後３時３０分～４時２０分）
②田澤健治会員（放送大学大学院文化科学研究科修士課程）－中小株式会社における内部統制
システムの整備について－補助金の不正受給防止の観点からの考察－(午後４時２０分～５時００分）
16. 平成２７年１０月１１日「秋期総会・研究報告会」開催しました。
企業法学会では、以下の要領で、平成27年度「秋期総会・研究報告会」（統一論題「先端技術・情報の企業化と法」および「個別報告」）を開催します。
日時 : ;2015年10月11日（日）13：00 ～ 17：00
場所 : 筑波大学東京キャンパス文京校舎（119講義室）
研究報告（「統一論題」、又は「個別報告」のいずれか）を募集しております。研究報告をご希望の方は、下記事務局までご連絡ください。
国士舘大学法学部教授小林成光 skoba@kokushikan.ac.jp
なお、旧「企業法学会」会員で、まだ新「一般社団法人 企業法学会」に入会されていない方は、ぜひ入会をご検討ください。
17. 平成２７年７月１２日「春期総会・研究報告会」開催しました。
企業法学会では、平成２７年度「企業法学会第２４期定時総会」、および一般社団法人「企業法学会」平成２７年度「企業法学会第１期定時総会・研究報告会」を、
平成２７年７月１２日（日）午後１時から5時まで、放送大学東京文京学習センター２階「講義室６」で開催しました。なお、研究会の後、会員による懇親会を行いました。
日 時：平成27年7月12日（日）午後1時～5時
◎ 総 会 ： 午後1時～1時３０分
◎ 研究会 ： 午後1時４０分～5時
場 所：放送大学東京文京学習センター２階「講義室６」
（筑波大学東京キャンパス文京校舎と同じ建物）
（丸ノ内線茗荷谷駅下車「出口１」徒歩2分）
スケジュール：
〈開会の辞〉
（１）企業法学会第２４期定時総会、及び一般社団法人「企業法学会」第１期定時総会
：議案はすべて承認されました。
〈総会〉 午後１時～1時３０分 （上記１．参照）
（２）研究会報告 （総会に引き続き研究会報告を行いました。）
〈研究会〉午後1時４０分～４時５５分
① 山口卓男会員（筑波アカデミア法律事務所）－研究組織のコンプライアンスをめぐる諸問題（午後１時4０分～２時３０分）
② 勝田悟会員（東海大学）－微小操作技術の発展による新たな環境リスク対処に関する研究―(午後２時３０分～３時２０分）
③ 高田寛会員（富山大学）－幹細胞を利用した再生医療に関する生命倫理と法規制について(午後３時２０分～４時１０分)
④ 仲尾聡（日本放送協会・ＣＣＭＡ）－金融指標規制に関する予備的考察（午後４時１０分～５時）
〈閉会の辞〉 午後５時
〈懇親会〉 午後５時３０分から
18.『企業責任と法』の出版。
企業法学会では、かねて統一論題である「企業責任と法」の書籍化を行いました。会員の方々には、出版社から直接、書籍が送付されましたので、ご確認ください。
なお、2月から一般の書店及びアマゾンで販売されています。
書籍名： 企業法学会編『企業責任と法』
出版社： 文眞堂
価格 ： 本体2,800円＋税
主要目次：
第1章 企業の社会的責任の意義と法の役割
第2章 企業のリスク管理とコンプライアンス
第3章 企業責任と行政の役割
第4章 企業責任における法の在り方
19. 電子ジャーナル掲載論文の募集(締め切りました）。
企業法学会では、電子ジャーナル掲載論文（企業法学研究２０１４第３巻第１号）の募集を行いました。
ご応募ありがとうございました。
投稿資格：機関紙『企業法学』11号以降に学会で個別報告を行った会員
字数： ２０，０００字以内
提出期限：２０１５年１月末日
提出先： 国士舘大学法学部教授小林成光 skoba@kokushikan.ac.jp
論文掲載：２０１5年3月（予定）
提出原稿：ＭＳ Ｗｏｒｄ形式
その他： 原稿の採否は編集委員会において行い、編集委員会が論説、企業法研究、判例研究という区分について判断します。
20.平成26年度「秋期総会・研究報告会」を開催しました（統一論題「先端技術・情報の企業化と法」）。
企業法学会では、以下の要領で、平成26年度「秋期総会・研究報告会」（統一論題「先端技術・情報の企業化と法」）を開催しました。
日時 : ;2014年11月2日（日）13：00 ～ 17：30
場所 : 筑波大学東京キャンパス文京校舎（119講義室）
講演者 : 梅原潤一氏（アルプス電気株式会社 取締役、東北大学特任教授、山形大学客員教授）
題目 : 「産業競争力強化法と大学VC」
2013年の産業競争力強化法に基づき、大学がVCを持つことが可能になったことに伴う
大学の先端技術を大手企業数社と事業化する事例（大学の先端技術を
オールジャパンで行うことによるカルテルリスクミニマイズとパテントバスケット問題が法的視点）
＜研究報告会＞ （講演終了後）14：30～17：30
個別報告 :
①児玉晴男会員（放送大学）－「研究開発物の発明者帰属と法人
帰属との相互の関係―職務発明と 職務著作との整合性から」
②井上弘樹会員（熊本学園大学）－「商業登記における信頼性
確保の訝しさ-刑事･民事をめぐる東京相和銀行不正増資事件が示唆するもの-」
③根本晋一会員（日本大学）－「治験実施計画書（プロトコル）中の除外
基準に違反して手術が実施されたと認められ、当該除外基準の違反は民事
法上も違法と評価されるとして、損害賠償が一部認容された事例
（東京地裁民30部判平成26年2月20日・判例時報2223号41頁）」（判例研究）
④仲尾聡会員（ＮＨＫ）「ソブリンサムライ債に関する適時開示の条件に関する予 備的考察」
21.平成26年度「企業法学サロン」（放送大学科学技術法研究会との共催）を開催しました。
企業法学会では、以下の要領で、平成26年度「企業法学サロン」（放送大学科学技術法研究会との共催）を開催しました。
日時 : ;2014年10月5日（日）13:30 ～ 16：30
場所 : 放送大学東京文京学習センター（3階 講義室12）
講演者 : 梅原潤一氏（アルプス電気株式会社 取締役、東北大学特任教授、山形大学客員教授）
題目 :
①「事業撤退と新分野進出の課題と対策―知財と独禁法の視点から」
磁気ヘッド事業を売却し、その一部技術を用いて新たに産業革新機構から投資 を得て新会社を起こした例
（事業撤退による事業集中となることから国際的な独禁法対応が法的視点)
②「ハンズオン型企業メンター制度」創設ついて―新たな雇用形態の実現と法的課題－
大手企業と中小・ベンチャー企業との新たな関係構築と新たな雇用形態を試行するもので、
大企業の人財を中小企業にて勤務させる「ハンズオン型企業メンター制度」を創設し、
経済産業省の資金を得て新規補助金制度の創設を目指した事例
（新たな雇用形態を形成途上における労働者派遣法並びに労働力の提供を禁じた職業安定法の課題）
22.電子ジャーナル掲載論文の募集。
企業法学会では、電子ジャーナル掲載論文（企業法学研究2014第3巻第1号）の募集を行っています。
奮ってご応募ください。
投稿資格：機関紙『企業法学』11号以降に学会で個別報告を行った会員
字数： ２０，０００字以内
提出期限：２０１４年８月末日
提出先： 国士舘大学法学部教授小林成光 skoba@kokushikan.ac.jp
論文掲載：２０１４年９月（予定）
提出原稿：ＭＳ Ｗｏｒｄ形式
その他： 原稿の採否は編集委員会において行い、編集委員会が論説、企業法研究、判例研究という区分について判断します。
23.企業法学会第２３期定時総会が開催され、以下のすべての議案が可決されました。
（１）日 時
平成２６年７月１３日（日） 午後１時～２時３０分
（２）場 所
東京都文京区大塚3-29-1 筑波大学東京キャンパス文京校舎１１９講義室
（３）議 題
第１号議案 第23期事業報告および決算報告承認の件（別紙）
第２号議案 第24期事業計画承認の件(別紙）
第３号議案 第24期予算案承認の件（別紙）
第４号議案 役員（理事12名以内、監事3名以内、評議員20名）選任の件
第５号議案 本学会の財産寄附の件
24.平成26年7月13日「春期総会・研究報告会」を開催しました。
企業法学会では、平成26年度「企業法学会第23期定時総会・第42回研究報告会」を平成26年7月13日（日）午後１時から5時まで、筑波大学東京キャンパス文京校舎（１１９教室）で開催しました。
日 時：平成26年7月13日（日）午後1時～5時
◎ 総 会 ： 午後1時～２時３０分
◎ 研究会 ： 午後2時４０分～5時
場 所：筑波大学東京キャンパス文京校舎（１１９教室）
（丸ノ内線茗荷谷駅下車「出口１」徒歩2分）
スケジュール：
〈開会の辞〉
（１）企業法学会第２３期定時総会
〈総会〉 午後１時～２時３０分 （上記１．参照）
（２）研究会報告 （総会に引き続き研究会報告を行います。）
〈研究会〉午後２時４０分～４時５５分
① 小野里光広会員（京都学園大学）－カナダ法における会社の利益とステークホルダーの救済（午後２時４０分～３時２５分）
② 小林成 光会員（国士舘大学）－原子力損害賠償法と責任集中原則―(午後３時２５分～４時１０分）
③ 高田寛会員（富山大学）－FRAND宣言した標準規格必須宣言特許について(午後４時１０分～４時５５分)
〈閉会の辞〉 午後４時５５分～５時
25.企業法学会第２３期定時総会の御通知。
通常会員・維持会員 各位
企 業 法 学 会
理事長 田 島 裕
企業法学会の会員の皆様にはますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
さて、平成２６年７月１３日（日）に下記のとおり企業法学会第２３期定時総会を開催いたしますので、御案内申し上げます。
なお、もし総会を欠席される場合には、7月１２日（土）までに各議案の賛否について下記の事務連絡先へ御連絡下さい。
記
1．日 時：
平成26年7月13日（日）午後1時～5時
◎ 総 会 ： 午後1時～２時３０分
◎ 研究会 ： 午後２時４０分～5時
2．場 所：
東京都文京区大塚3-29-1 筑波大学東京キャンパス文京校舎１１９講義室
（丸ノ内線茗荷谷駅下車「出口１」徒歩2分）
3．議 題
第１号議案 第23期事業報告および決算報告承認の件（別紙）
第２号議案 第24期事業計画承認の件(別紙）
第３号議案 第24期予算案承認の件（別紙）
第４号議案 役員（理事12名以内、監事3名以内、評議員20名）選任の件
第５号議案 本学会の財産寄附の件
＊学会の法人化について（重要なお知らせ）（別紙）
＊企業法学会定款（案）（別紙）
＊添付資料： 第23期総会資料（別紙）
４．事務連絡先
国士舘法学部 小林 成光
住所：〒154ｰ8515 東京都世田谷区世田谷４－２８－１
電話（研究室）：０３－５４８１－５３４１
FAX: ０３－５４８１－３１５３
E-mail：skoba@kokushikan.ac.jp
26.平成26年7月13日「春期総会・研究報告会」開催します。
企業法学会では、平成26年度「企業法学会第23期定時総会・第42回研究報告会」を平成26年7月13日（日）午後１時から5時まで、筑波大学東京キャンパス文京校舎（１１９教室）で開催します。多数の会員の皆様の参加をお待ちしています。
日 時：平成26年7月13日（日）午後1時～5時
◎ 総 会 ： 午後1時～２時３０分
◎ 研究会 ： 午後2時４０分～5時
場 所：筑波大学東京キャンパス文京校舎（１１９教室）
（丸ノ内線茗荷谷駅下車「出口１」徒歩2分）
スケジュール：
〈開会の辞〉
（１）企業法学会第２３期定時総会
〈総会〉 午後１時～２時３０分 （上記１．参照）
（２）研究会報告 （総会に引き続き研究会報告を行います。）
〈研究会〉午後２時４０分～４時５５分
① 小野里光広会員（京都学園大学）－カナダ法における会社の利益とステークホルダーの救済（午後２時４０分～３時２５分）
② 小林成 光会員（国士舘大学）－原子力損害賠償法と責任集中原則―(午後３時２５分～４時１０分）
③ 高田寛会員（富山大学）－FRAND宣言した標準規格必須宣言特許について(午後４時１０分～４時５５分)
〈閉会の辞〉 午後４時５５分～５時
27.「企業法学研究２０１３第2巻第1号」掲載のお知らせ．
「企業法学研究２０１３第2巻第1号」（電子ジャーナル版）が掲載されました（平成26年3月31日掲載）。
掲載論文は、以下の通りです。
- 「緊急処理に関する情報の公開の法制化について」肖金明（中国・山東大学）
- 「緊急状況における政府情報公開制度の現状と課題」林宗浩（中国・煙台大学）
- 「緊急時における企業情報の開示と知的財産権の制限との関係」児玉晴男（放送大学/総合研究大学院大学）
- 「産業競争力強化政策としての会社法改正への一考察―組織再編分野における経済産業省先導型立法チャネルの出現―」登 淳一郎（一橋大学）
- 「企業の社会的責任の法学的アプローチ―中国会社法第5条１款の解釈を中心に―」林 栄偉（亜細亜大学）
- 「技術情報の流出における企業責任―退職者の技術情報漏洩防止対策を中心に―」高田 寛（富山大学）
- 「UNCITRAL（国連国際商取引法委員会）が公表した最新のウィーン売買条約が適用された裁判例について」富澤敏勝（元神戸学院大学大学）
- 「医師が、気管支ぜんそく重積発作に伴う低酸素性脳損傷のため意識が回復しない患者の家族の要請に基づいて患者の器官内に挿管されていた気道確保のためのチューブを抜管し、併せて筋弛緩剤を使用して死亡させた行為について殺人罪の成立を認めた事例」根本晋一（日本大学）
28.平成26年7月13日「春期総会・研究報告会」開催します。
企業法学会では、平成26年度「企業法学会第42回春期総会・研究報告会」を平成26年7月13日（日）午後１時から5時まで、筑波大学東京キャンパス文京校舎で開催します。多数の会員の皆様の参加をお待ちしています。
なお、今回は個別報告が中心です。
皆様の研究報告を募集しています。奮ってご応募ください。応募先：小林教授（国士舘大） skoba@kokushikan.ac.jp
日 時：平成26年7月13日（日）午後1時～5時
◎ 総 会 ： 午後1時～2時
◎ 研究会 ： 午後2時～5時
場 所：筑波大学東京キャンパス文京校舎（１１９教室）
（丸ノ内線茗荷谷駅下車「出口１」徒歩2分）
29.電子ジャーナル掲載論文の募集の締め切り。
電子ジャーナル掲載論文の募集（平成25年度）を閉め切りました。多くの方に投稿していただきありがとうございました。
30.電子ジャーナル掲載論文の募集の締め切り日延長のお知らせ
電子ジャーナル掲載論文の募集（平成25年度）の締め切り日を下記のとおり、1か月間延長いたします。
投稿予定の方は、下記締切日までにご提出ください。
（1）投稿資格
機関紙『企業法学』11号以降に学会で個別報告を行った会員
（2）字数 ２０，０００字以内
（3）提出先 skoba@kokushikan.ac.jp
（4）その他 原稿の採否は編集委員会において行い、編集委員会が論説、企業法研究、判例研究という区分について判断する。
（5）締切日：2014年1月31日（厳守）
31.電子ジャーナル掲載論文の募集の締め切り日
第40回定時総会で電子ジャーナル掲載が事業計画で承認されましたが、締切日は、2013年12月31日です。
投稿資格のある方は、ご応募をお願いいたします。
（1）投稿資格
機関紙『企業法学』11号以降に学会で個別報告を行った会員
（2）字数 ２０，０００字以内
（3）提出先 skoba@kokushikan.ac.jp
（4）その他 原稿の採否は編集委員会において行い、編集委員会が論説、企業法研究、判例研究という区分について判断する。
32.平成25年度「企業法学サロン」開催しました。
企業法学会では、平成25年度「企業法学サロン」を平成25年10月26日（土）午後１時から3時まで、放送大学東京文京学習センター2階（演習室3）（筑波大学東京キャンパス文京校舎と同じ建物内）で開催しました。
日 時：平成25年10月26日（土）午後1時～3時
場 所：放送大学東京文京学習センター2階（演習室3）
（筑波大学東京キャンパス文京校舎と同じ建物内）
（丸ノ内線茗荷谷駅下車「出口１」徒歩2分）
テーマ：役務提供型契約に関する比較法的考察
―中国の立法化作業への示唆―
講演者：戦東昇氏（西南政法大学法学院講師）
33.平成25年10月20日「秋期総会・研究報告会」開催しました。
企業法学会では、平成25年度「企業法学会第43回秋期総会・研究報告会」を平成25年10月20日（日）午後１時から5時まで、筑波大学東京キャンパス文京校舎３３７会議室（３階）で開催しました。
日 時：平成25年10月20日（日）午後1時～5時
◎ 秋期総会：午後1時～1時30分
◎ 研究会 ： 午後1時30分～5時
場 所：筑波大学東京キャンパス文京校舎３３７会議室（３階）
（丸ノ内線茗荷谷駅下車「出口１」徒歩2分）
テーマ：
（１）企業責任と法（午後1時30分～2時50分）
①「パワーハラスメントに関する一考察」 中村宏明（山王）
②「技術情報の流出における企業責任」 高田寛（富山大学）
（２）一般個別報告（午後2時50分～4時50分）
①「UNCITRAL（国連国際商取引法委員会）が公表した最新のウィーン売買条約
（国際物品売買契約に関する国際連合条約）適用事例について」
富澤敏勝（元神戸学院大学）
②「企業の社会的責任の法学的アプローチ―中国会社法第５条１款の解釈を中心に」
林栄偉（亜細亜大学大学院）
③「産業政策としての会社法改正（経産省先導型立法チャネル）」
登 淳一郎（一橋大学大学院）
34.電子ジャーナル掲載論文の募集
第40回定時総会で電子ジャーナル掲載が事業計画で承認されました。以下の内容で電子ジャーナルの募集をしたく存じます。
奮って応募ください。
（1）投稿資格
機関紙『企業法学』11号以降に学会で個別報告を行った会員
（2）字数 ２０，０００字以内
（3）提出先 skoba@kokushikan.ac.jp
（4）その他 原稿の採否は編集委員会において行い、編集委員会が論説、企業法研究、判例研究という区分について判断する。
引き続き募集を行っていますので、奮ってご応募ください。
35.学会名鑑掲載の件。
企業法学会が、学会名鑑に掲載されております。
学会名鑑のＵＲＬは以下のとおりです。
http://gakkai.jst.go.jp/gakkai/detail
36.平成25年7月14日「春期総会・研究報告会」開催しました。
企業法学会では、平成25年度「企業法学会第42回春期総会・研究報告会」を平成25年7月14日（日）午後１時から5時まで、筑波大学東京キャンパス文京校舎119講義室で開催しました。多数の会員の皆様に参加いただきました。ありがとうございました。
日 時：平成25年7月14日（日）午後1時～5時
◎ 総 会 ： 午後1時～2時
◎ 研究会 ： 午後2時～5時
場 所：筑波大学東京キャンパス文京校舎119講義室
（丸ノ内線茗荷谷駅下車「出口１」徒歩2分）
個別報告 2時~5時
①信託法改正と信託法理論」 星野豊（筑波大学）
②「延命治療の中止に関する法律上の諸問題－終末期医療と個人の尊厳
根本晋一（日本大学）
③「イギリス会社法学における『会社自身の価値最大化持続モデル－Andrew Keayの言説を中心として－」
小野里光広（京都学園大学）
④「Winny事件の再考」 櫻井博之（雇用・能力開発機構）
⑤「ミディアムタームノート（MTN）プログラムを巡る法的考察」
仲尾聡（日本放送協会）
37.学会の法人化等について
会員の皆様には「学会の法人化等について（重要なお知らせ）」を郵送にて送付させていただきました。この件について、上記第42回総会で承認されました。
38.電子ジャーナル版『企業法学研究』が発刊されました
平成25年3月31日付けで、電子ジャーナル版『企業法学研究』が発刊されました。今後、企業法学会の論文は、基本的に電子ジャーナル版『企業法学研究』に掲載されます。本電子ジャーナル版『企業法学研究』の趣旨・目的については「電子ジャーナル版『企業法学研究』の発刊に当たって」をご覧ください。
また、本年度の掲載論文については「企業法学研究2012年第1巻第1号」をご覧ください。引き続き、会員の皆様の論文を募集しておりますので、奮ってご応募ください。
39.平成24年10月7日「秋期総会・研究報告会」開催しました
企業法学会では、平成24年度「秋期総会・研究報告会」を平成24年10月7日（日）午後１時から5時まで、 筑波大学文京校舎５階講義室で開催しました。
日 時：平成24年10月7日（日）午後1時～5時
場 所：筑波大学文京校舎５階講義室
テーマ：
（１）企業責任と法（個別報告）13時~15時
①「企業責任と法の位置づけ」高橋均（獨協大学法科大学院）
②「企業における税務上の不正行為等と規制策」平野嘉秋（日本大学）
③「原子力の損害賠償」小林成光（国士舘大学）
④「企業情報の情報開示と知的財産権の制限」児玉晴男（放送大学）
（２）一般個別報告
①「報道被害とADRによる人権侵犯救済の実効性―ある医療事故テレビ報道をめぐる放送論理・番組向上機構 （BPO）の決定を素材として－」根本晋一（日本大学）
②「地域団体商標制度の再考」櫻井博行（雇用・能力開発機構）
40.企業法学会規約の改正について
第41回定時総会（平成24年10月17日）で大学院生会員の値下げについて検討しましたが、否決されました。
改正内容（否決されました）：
旧7条 本会の会費は、年額、通常会員は1万円、維持会員は1口２万円とする。
新7条 本会の会費は、年額、通常会員は1万円、大学院生は５千円、維持会員は1口２万円とする。
41.中国法研究会（企業法学会共催）開催
企業法学会では、『企業社会責任制度の研究』をテーマに、放送大学と共催で『中国法研究会』を、 平成24年8月3日（金）午後4時から６時まで、放送大学東京文京学習センター2階会議室（筑波大学文京校舎と同じ建物内）で開催しました。
日 時：平成24年8月3日（土）午後4時～6時
場 所：放送大学東京文京学習センター2階会議室
〒112-0012文京区大塚3－29－1
（筑波大学文京校舎と同じ建物内）
テーマ：『企業社会責任制度の研究』
ゲスト・スピーカー（通訳付）
肖 金明（山東大学法学院教授）
42. 平成24年度「企業法学サロン」開催
企業法学会では、『緊急時の情報公開の課題』をテーマに、平成24年度「企業法学サロン」を平成24年8月4日（土）午後１時から5時まで、 放送大学東京文京学習センター2階会議室（筑波大学文京校舎と同じ建物内）で開催しました。
日 時：平成24年8月4日（土）午後１時～5時
場 所：放送大学東京文京学習センター2階会議室
〒112-0012文京区大塚3－29－1
（筑波大学文京校舎と同じ建物内）
テーマ：『緊急時の情報公開の課題』
スピーカー（通訳付）
肖 金明 （山東大学法学院教授）
「応急の管理情報の公開制度化」
林 宗浩 （煙台大学法学院副教授)
「緊急状況における政府情報公開制度の現状と課題」
三宅 弘（獨協大学法科大学院特任教授）
「原子力情報の公開と情報公開法」
小林 成光（国士舘大学法学部教授）
「緊急時の企業情報公開」
43. 平成24年7月15日「春期総会・研究報告会」開催
企業法学会では、 平成24年度「春期総会・研究報告会」を平成24年7月15日（日）午後１時から5時まで、 筑波大学文京校舎119教室で開催しました。
（１） 第40回定時総会：午後1時～2時
（２） パネルディスカッション「企業責任と法の役割」：午後2時～4時10分
パネリスト： 大塚章男（筑波大学法科大学院）
高田淳彦（鹿島建設）
高橋 均（獨協大学法科大学院）
三宅 弘（獨協大学法科大学院）
司会 ：山口卓男（筑波アカデミア法律事務所）
（３） 研究会：午後4時10分～5時
① 「会社法の信託的性格再論－トラスティーシップ・モデルの検討を通じて－」小野里光広会員（京都学園大学法学部）
（午後4時10分～35分）
② 「匿名組合型ファンドにおける分別管理について」野間敬和会員（弁護士）（午後4時35分～午後5時）
44．平成23年10月2日「秋期総会・研究報告会」開催
企業法学会では、 平成23年度「秋期総会・研究報告会」を平成23年10月2日（日）午後１時から5時まで、 筑波大学文京校舎117教室で開催しました。
（１） 第39回定時総会：午後1時～2時
（２） 講演会：午後2時～3時
「情報の開示と不開示との合理的な判断基準」児玉晴男理事（放送大学）
（３） 研究会：午後2時～5時
① 「事故時の環境汚染未然防止制度についての一考察」勝田悟会員（東海大学）（午後3時～3時30分）
② 「民事医療過誤における紛争解決手段としてのADRのあり方－その現状と展望・和田仁孝教授の類型論、植木哲教授の試み、
東京三弁護士会方式などを検討素材として－」根本晋一会員（日本大学）（午後3時30分～4時）
③ 「EEZ及び大陸棚に関する管轄権行使～航空機の観点から」仲尾聡会員（日本放送協会）（午後4時～4時30分）
45. 平成23年7月3日「春期総会・研究報告会」開催
企業法学では、平成23年度「春期総会・研究報告会」を平成23年7月3日（日）午後１時から5時まで、キャンパスイノベーションセンター（山形大学サテライト）（JR田町）で開催しました。
（１） 第38回定時総会：午後1時～2時
コメンテーター：小林成光理事（国士舘大学）
（２） 講演会：午後2時～3時
「情報の開示と不開示との合理的な判断基準」児玉晴男理事（放送大学）
（３） 研究会：午後2時～5時
① 「事故時の環境汚染未然防止制度についての一考察」勝田悟会員（東海大学）（午後3時～3時30分）
② 「民事医療過誤における紛争解決手段としてのADRのあり方－その現状と展望・和田仁孝教授の類型論、植木哲教授の試み、
東京三弁護士会方式などを検討素材として－」根本晋一会員（日本大学）（午後3時30分～4時）
③ 「EEZ及び大陸棚に関する管轄権行使～航空機の観点から」仲尾聡会員（日本放送協会）（午後4時～4時30分）
46．平成23年5月1日「日本学術会議協力学術研究団体」登録
平成23年5月1日付けで日本学術会議協力学術研究団体への登録が完了いたしました。 日本学術会議の協力学術研究団体一覧のURLは、以下の通りです。
http://www.scj.go.jp/ja/info/link/link_touroku_ka.html
47．平成22年10月１日から「企業法学会」ＨＰ開設
企業法学会では、平成22年10月1日から「企業法学会」ＨＰを開設し公開しました。会員の皆様には、本URL（http://www.jabl.org）を郵送で通知いたしましたので、ぜひご活用ください。
48．論文の発表の変更について
企業法学会では長年、（株）商事法務から『企業法学』という名で論文集を出版して参りましたが、平成23年度から、基本的にＨＰによる論文発表といたします。なお、論文は国際法比較法データベースシステム（ICLDS）（http://www.iclds.com）にも掲載されます。
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研究報告内容
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「企業法学会」第37回定時総会及び秋期研究報告会（於：キャンパス・イノベーションセンター２階多目的室２（東京）（ＪＲ田町から徒歩１分）
平成22年10月24日（日）午後１時から「企業法学会」第37回定時総会及び秋期研究報告会が開催されました。題名及び発表者は以下の通りでした。
●統一論題「企業責任と法」：
1．企業の社会的責任（ＣＳＲ）の法的位置づけ（大塚章男・筑波大学法科大学院）
2．企業再編に取り組む企業の責任と法的課題（勝見大八・㈱河合塾進学研究社）
●個別発表：
埋伏智歯（親知らず）抜歯の際に、歯科医師が、患者の下顎骨折と舌神経損傷を惹起した場合において、診療上の過失の有無が問われた事例（根本晋一・日本大学）
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